開業届をネットで作成する方法【開業freee・マネーフォワード開業届・やよい徹底比較】

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「開業届を出さないといけないのは分かっているけれど、あの用紙の書き方がさっぱり分からない」「手書きで書いて、間違っていたら税務署で突き返されそうで怖い」――これから個人事業主として一歩を踏み出す方から、私がいちばん多く受ける相談のひとつです。

私は中小企業診断士・応用情報技術者として、日々多くの創業予定の方のご相談をお受けしています。
そこで断言できるのは、開業届はもう手書きで悩む時代ではないということです。
2026年7月現在、開業届は無料のオンラインツールを使って、質問に答えるだけで作成できます。
しかも、多くの方が出し忘れがちな「青色申告承認申請書」まで同時に作れるものがほとんどです。

本記事では、代表的な3つの開業届作成ツール――開業freee（freee開業）／マネーフォワード クラウド開業届／弥生のかんたん開業届を、料金・作成できる書類・e-Tax対応・その後の会計ソフト連携という4つの軸で比較します。
「どれを使えば自分の場合いちばんラクか」が分かる構成にしていますので、これから開業届を出す方はぜひ参考にしてください。

なお、税務上の個別のご判断については、最終的に税理士または最寄りの税務署にご確認ください。

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開業届はネットで作れる。手書き・税務署持参との違い

まず前提の整理からです。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、事業を始めた日から原則1か月以内に、納税地を管轄する税務署へ提出することとされています。

提出手段は、大きく3つあります。

1. 税務署の窓口に持参する
2. 郵送する
3. e-Tax（国税電子申告・納税システム）で電子申請する

かつては、国税庁のサイトから用紙をダウンロードして手書きし、税務署に持っていくのが一般的でした。
しかしこの方法には、地味に面倒なポイントがいくつもあります。
「職業欄には何と書けばいいのか」「屋号は空欄でもいいのか」「所得の種類はどれを選ぶのか」といった記入項目でつまずき、平日の日中に税務署へ行き、窓口で書き直しを求められる――創業準備で忙しい時期にこれはかなりの負担です。

そこで登場したのが、開業届のオンライン作成ツールです。
仕組みはシンプルで、画面に表示される質問（氏名・住所・事業内容・開業日・青色申告をするかどうか、など）に答えていくと、記入済みの開業届のPDFが自動で完成します。
いわば「確定申告ソフトの開業届版」です。

オンラインツールを使う3つのメリット

1つ目は、記入ミスが起きにくいことです。
選択式・入力式で進むため、書き方が分からず空欄のまま出してしまう、という事故が起こりません。
職業欄も候補から選べる設計になっているものが多く、迷いが減ります。

2つ目は、関連書類を同時に作れることです。
開業届と一緒に出すべき「所得税の青色申告承認申請書」を、同じ入力データから自動生成してくれます。
私の実務経験上、開業届は出したのに青色申告承認申請書を出し忘れていたという方は決して珍しくありません。
青色申告承認申請書には「原則として開業から2か月以内」という期限があり、これを逃すと初年度は青色申告特別控除（最大65万円）が使えず、そのぶん税負担が重くなります。
同時作成できることの価値は、想像以上に大きいのです。

3つ目は、e-Taxで自宅から提出まで完結できる場合があることです。
マイナンバーカードとカード読み取りに対応したスマートフォンがあれば、税務署に行かずに提出まで終えられます。
控えも電子データで残るため、後述する「開業届の控えが必要になる場面」でも安心です。

一方で、注意点もあります。
ツールが作ってくれるのはあくまで書類であり、「事業内容として何を書くか」「開業日をいつにするか」といった判断そのものは自分で決める必要があります。
ここは専門家に相談する価値がある部分です。

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開業届作成ツールの選び方【診断士が見る4つのポイント】

3サービスとも書類作成そのものは無料です。
では何で選ぶのか。私が創業相談の現場でお伝えしている、4つのチェックポイントを紹介します。

ポイント1：本当に無料か、どこまで無料か

2026年7月時点では、今回紹介する3サービスはいずれも書類の作成自体は無料です。
ただし「無料で使えるのは開業届作成の部分だけで、その後の会計ソフトは有料」という構造は共通しています。
ここを混同しないようにしましょう。
開業届ツールは、各社にとって会計ソフトへの入り口という位置づけです。
だからこそ無料で提供されている、と理解しておくと選びやすくなります。

ポイント2：e-Tax（電子申請）に対応しているか

「作成だけしてくれるタイプ」と「作成から提出まで面倒を見てくれるタイプ」があります。
前者の場合は、完成したPDFを印刷して、郵送または窓口に持参することになります。
プリンターが自宅にない方や平日に税務署へ行く時間が取りづらい方は、電子申請まで対応しているかを必ず確認してください。

なお電子申請には、原則としてマイナンバーカード、カード読み取りに対応したスマートフォン（またはICカードリーダー）、e-Taxの利用者識別番号などが必要です。
この事前準備が意外と時間を取るため、開業予定日から逆算して余裕を持って着手することをおすすめします。

ポイント3：青色申告承認申請書など関連書類も同時に作れるか

先ほど触れたとおり、ここは非常に重要です。開業時に必要になり得る書類は、開業届だけではありません。

• 所得税の青色申告承認申請書（青色申告をするなら必須）
• 給与支払事務所等の開設届出書（従業員や専従者に給与を払うなら必要）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を払うなら必要）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（源泉徴収の納付を年2回にまとめたい場合）

配偶者や家族に手伝ってもらう予定がある方、最初からアルバイトを雇う予定の方は、関連書類のカバー範囲が広いツールを選ぶと後々ラクになります。

ポイント4：その後の会計ソフトとの連携

開業届を出したら、次は日々の帳簿づけが始まります。
開業届ツールで入力した情報（氏名・屋号・事業内容など）を、そのまま同じ会社の会計ソフトへ引き継げると、二度手間が減ります。

言い換えると、開業届ツールを選ぶことは、事実上その後の会計ソフトを選ぶことに近いということです。
もちろん「開業freeeで書類を作って、会計はやよいを使う」といった組み合わせも自由にできますが、連携のスムーズさを重視するなら最初から同じ会社で揃えるのが素直な選択です。

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開業届作成ツール3サービス比較表

それでは3サービスを一覧で比較します。
以下は2026年7月時点で公表されている情報をもとに整理したものです。
各社とも機能追加・仕様変更が行われるため、実際に利用する際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

項目	開業freee（freee開業）	マネーフォワード クラウド開業届	弥生のかんたん開業届
書類作成の料金	無料	無料	無料
開業届の作成	対応	対応	対応
青色申告承認申請書	対応	対応	対応
その他の関連書類	給与支払事務所等の開設届出書など	給与支払事務所等の開設届出書など	給与支払事務所等の開設届出書、青色事業専従者給与に関する届出書、源泉所得税の納期の特例の申請書（計5種類）
e-Tax電子申請	対応（スマホの電子申告アプリ／PCは e-Taxソフト（Web版）経由の手順あり）	対応（電子申告はスマホアプリでの操作。マイナンバーカードが必要）	公式サイトでは郵送・窓口提出の案内が中心。電子申請の可否は要確認
印刷して郵送・持参	可能	可能	可能
書類作成のデバイス	PC・スマホ	PC・スマホ	PC・スマホ
会計ソフト連携	freee会計	マネーフォワード クラウド確定申告	やよいの青色申告 オンライン／やよいの白色申告 オンライン

ざっくり言えば、電子申請まで一気に終えたいなら開業freeeかマネーフォワード、作成できる書類の種類の広さと会計ソフトのコスト重視なら弥生、という整理になります。

ここからは各サービスを個別に見ていきましょう。

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開業freee（freee開業）の特徴とデメリット

開業freeeは、クラウド会計ソフト大手のfreeeが提供する無料の開業書類作成サービスです。
質問に答えていく対話型のインターフェースが特徴で、簿記や税務の知識がまったくなくても迷わず最後まで進める設計になっています。

開業freeeのメリット

1つ目は、入力の分かりやすさです。
「何の仕事をしますか？」「収入の種類は？」といった日常語での質問に答えるだけで書類が完成します。
専門用語を極力排した画面設計は、開業書類を初めて見る方にとって大きな安心材料です。

2つ目は、電子申請への対応です。
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、freeeの電子申告アプリを使って自宅から提出まで完結できます。
パソコンから提出する手順も用意されており、税務署へ行く時間が取れない方に向いています。

3つ目は、freee会計へのデータの引き継ぎです。
開業届で入力した事業者情報を、そのまま会計ソフト側で活用できます。
開業から帳簿づけまでの導線が一本につながっているのは、freeeの設計思想がよく表れている部分です。

開業freeeのデメリット

正直に書くと、弱点もあります。
電子申請の事前準備（マイナンバーカードの読み取り設定、e-Taxの利用者識別番号の取得など）は、やはりそれなりに手間がかかります。
「5分で作成」とうたわれるのは書類作成の部分であって、提出まで含めると初回はもう少し時間を見ておくべきでしょう。

また、その先にあるfreee会計は、3社の中では料金がやや高めの水準です。
無料の開業届ツールに満足してそのまま契約すると、「思ったよりランニングコストがかかる」と感じる可能性があります。
さらにfreee会計は独自のUIを採用しているため、すでに簿記を学んだ方には「借方・貸方が見えにくい」と感じられることがあります。
開業届ツールの使いやすさと、会計ソフトの相性は別問題として評価してください。

開業後の帳簿づけまで見据えて検討するなら、会計ソフト側の詳細もあわせて確認しておくと安心です。

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マネーフォワード クラウド開業届の特徴とデメリット

マネーフォワード クラウド開業届は、家計簿アプリでおなじみのマネーフォワードが提供する無料サービスです。
こちらも質問に答える形式で、開業届と青色申告承認申請書などをまとめて作成できます。

マネーフォワード クラウド開業届のメリット

1つ目は、作成した書類をスマートフォンからそのまま電子申告できる点です。
マネーフォワード クラウド確定申告アプリに切り替えることで、マイナンバーカードを読み取って提出まで進められます。
紙を一切扱わずに終えられるのは大きな利点です。

2つ目は、無料のままサポートを受けられる点です。
書類作成の段階で分からないことがあれば、メールやチャットで問い合わせができるとされています。
はじめての手続きで不安が大きい方には心強い体制です。

3つ目は、その後の会計ソフトの拡張性です。
マネーフォワードは銀行・クレジットカードなどの連携先が業界トップクラスに多く、個人事業主向けの確定申告ソフトから法人向けサービスまで、同じシリーズで移行できます。
将来の法人化を視野に入れている方にとっては、乗り換えコストがかからないメリットがあります。

マネーフォワード クラウド開業届のデメリット

デメリットとして押さえておきたいのは、電子申告の操作がスマートフォンアプリ側で行う設計になっている点です。
書類作成自体はパソコンでもできますが、「パソコンだけで提出まで完結させたい」という方にとっては途中でデバイスを持ち替える手間が発生します。
当然ながら、マイナンバーカードと対応スマートフォンが手元にない場合は、印刷して郵送・持参することになります。

また、その先のマネーフォワード クラウド確定申告は、簿記の知識がまったくない方にとっては、freeeよりやや学習コストが高めという声があります。
画面の情報量が多く、勘定科目もある程度自分で選ぶ前提の作りです。
「開業届ツールが使いやすかったから会計ソフトも同じで」と決める前に、無料体験で操作感を確かめることをおすすめします。

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弥生のかんたん開業届の特徴とデメリット

弥生のかんたん開業届は、会計ソフトの老舗である弥生が提供する無料の開業書類作成サービスです。
画面の案内に沿って入力するだけで、開業に必要な書類を作成できます。

弥生のかんたん開業届のメリット

1つ目は、作成できる書類の種類が明確に幅広いことです。
公式サイトによれば、個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の5種類に対応しています。
家族に給与を払う予定がある方、開業と同時に人を雇う予定の方には、この網羅性が効いてきます。

2つ目は、その後の会計ソフトのコストの低さです。
やよいの青色申告 オンラインには初年度無料で使えるプランがあり、やよいの白色申告 オンラインには料金がかからずに使い続けられるプランがあります（2026年7月時点／内容は変更される可能性があります）。
「開業直後はとにかく現金を使いたくない」という方にとって、この点は大きな判断材料になるでしょう。

3つ目は、税理士事務所での対応率の高さです。
弥生シリーズは長年にわたり全国の会計事務所で使われてきた実績があり、将来顧問税理士をつけることになっても、データのやり取りで困る場面が少ない傾向があります。

弥生のかんたん開業届のデメリット

デメリットは、公式サイトの案内が「管轄の税務署へ郵送または窓口提出」を前提とした説明になっている点です。
つまり、完成した書類を印刷する手段（プリンターやコンビニ印刷）と、郵送または来署の手間が発生する可能性があります。
「税務署に行かずに、今日中に全部終わらせたい」という方は、事前に電子申請への対応状況を公式サイトで確認してください。
この点は各社とも仕様変更が入りやすい領域です。

また、会計ソフト側については、クラウドサービスとしてのUIやスマートフォン対応が、他社と比べるとやや控えめという評価があります。
コストとサポート、税理士との親和性を取るか、モバイル中心の先進的な操作感を取るかで判断が分かれる部分です。

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タイプ別・あなたに合う開業届作成ツール

ここまでを踏まえて、読者のタイプ別に整理します。
あくまで私個人の見解ですが、選ぶ際の目安にしてください。

タイプA：とにかく無料で、今日中に提出まで終わらせたい方

マイナンバーカードと対応スマートフォンをすでにお持ちなら、開業freee またはマネーフォワード クラウド開業届が候補になります。
どちらも電子申請に対応しており、税務署に足を運ばずに手続きを完結できる可能性があります。
逆に、マイナンバーカードをまだ取得していない場合は、カードの発行を待つよりいずれかのツールで作成して印刷・郵送するほうが早いケースが多いです。
開業届には提出期限がありますので、準備が整わないことを理由に先延ばしにしないでください。

タイプB：将来の法人化・事業拡大を見据えている方

マネーフォワード クラウド開業届が相性の良い選択肢です。
個人事業主向けの確定申告ソフトから法人向けサービスまで同一シリーズで移行でき、請求書や経費精算といった周辺業務も同じ環境で拡張できます。
「数年後には法人成りしたい」と考えている方は、最初から拡張性のある土台に乗せておくと後の乗り換えコストを節約できます。

タイプC：青色申告でしっかり節税したい、家族にも手伝ってもらう方

弥生のかんたん開業届が有力です。
青色事業専従者給与に関する届出書や源泉所得税の納期の特例の申請書まで、同じ流れで作成できます。
配偶者に給与を払って所得を分散させる、いわゆる専従者給与の活用を考えている方にとって、書類の抜け漏れが防げるのは実務的なメリットです。
会計ソフトのコストを抑えられる点も、初年度の資金繰りにはありがたいところです。

タイプD：簿記の知識がゼロで、とにかく迷いたくない方

開業freeeが入りやすいでしょう。
対話型の質問に答えるだけという設計は、専門用語に不安がある方の心理的ハードルを大きく下げてくれます。
ただし前述のとおり、会計ソフトの料金水準と独自UIは事前に確認しておいてください。

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開業届を出したあとにやるべきこと

開業届の提出は、スタートラインに立っただけです。中小企業診断士として、提出後すぐに取りかかっていただきたいことを簡潔に挙げます。

1つ目は、開業届の控えを保管することです。
屋号名義の事業用口座を開設するとき、事業用のクレジットカードを作るとき、補助金や創業融資を申し込むときなど、開業届の控え（電子申請の場合は受信通知など）の提示を求められる場面があります。
紙で提出した場合は、控えに収受印をもらう、または受付の記録を残す形で必ず手元に残してください。

2つ目は、事業用の口座とクレジットカードを分けることです。
プライベートのお金と事業のお金が混ざると、帳簿づけの手間が何倍にもなります。
開業直後の、まだ取引が少ないタイミングで分けておくのが最も低コストです。

3つ目は、会計ソフトを準備して、初日から帳簿をつけ始めることです。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記による記帳とe-Taxでの申告などの要件を満たす必要があります。
「確定申告の時期になってから1年分をまとめて入力する」というやり方は、時間的にも精神的にも最も高くつきます。
銀行口座やクレジットカードを連携しておけば、日々の取引はほぼ自動で取り込まれます。

会計ソフト選びで迷ったら、以下の比較も参考にしてください（料金は変動しますので、最新は各公式サイトでご確認ください）。

項目	freee会計	マネーフォワード クラウド確定申告	やよいの青色申告 オンライン
評価	⭐ 4.5	⭐ 4.4	⭐ 4.3
月額料金（〜）	1,518円	1,408円	無料プランあり
おすすめの方	簿記の知識がない初心者	副業から事業拡大を見据える方	コストを抑えつつ確実に始めたい方
公式サイト	freee会計	マネーフォワード クラウド確定申告	やよいの青色申告 オンライン

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よくある質問 FAQ

Q1. 開業届の作成ツールは、本当に無料で使えるのですか？
A. 2026年7月時点では、開業freee・マネーフォワード クラウド開業届・弥生のかんたん開業届のいずれも、書類の作成自体は無料と案内されています。
ただし、その後の会計ソフトは有料プランが中心です。
また料金体系は変更される可能性がありますので、利用前に各公式サイトで最新の情報をご確認ください。

Q2. ツールで作った開業届は、税務署にそのまま受け付けてもらえますか？
A. これらのツールが出力するのは、国税庁の様式に沿った書類です。
必要事項が正しく入力されていれば、印刷して提出する形でも、電子申請でも受け付けられます。
ただし、事業内容の書き方や開業日の設定など、内容面の判断は利用者自身で行う必要があります。
不安がある場合は、提出前に税務署の窓口や税理士にご相談ください。

Q3. 開業届と青色申告承認申請書は、必ず同時に出さないといけませんか？
A. 同時提出が義務ではありませんが、実務上は同時に出すのが合理的です。
青色申告承認申請書は、原則として開業の日から2か月以内（その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）に提出する必要があり、期限を過ぎるとその年は青色申告ができません。
3サービスとも同時作成に対応していますので、迷ったら一緒に作成しておくことをおすすめします。

Q4. マイナンバーカードがなくても、ネットで開業届を作れますか？
A. 書類の「作成」はマイナンバーカードがなくても可能です。
ただし、e-Taxでの「電子申請」には原則としてマイナンバーカードなどの本人確認手段が必要になります。
マイナンバーカードをお持ちでない場合は、ツールで作成した書類を印刷して郵送または税務署の窓口に提出する形になります。

Q5. 会社員が副業を始める場合も、開業届は必要ですか？
A. 事業所得に該当する規模で継続的に事業を行うのであれば、開業届の提出が必要です。
一方、規模や実態によっては雑所得として扱われる場合もあり、判断は個別の事情によって変わります。
また、勤務先の就業規則で副業の扱いが定められていることもありますので、届出の前に社内規程も確認しておきましょう。
税務上の取り扱いについては、税務署または税理士にご確認ください。

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まとめ

開業届は、もう手書きで悩む必要のない手続きになりました。
本記事の要点を整理します。

• 開業届はオンラインツールを使えば、質問に答えるだけで無料で作成できる
• 選ぶ基準は「e-Tax対応」「作成できる書類の範囲」「その後の会計ソフト連携」の3点
• 電子申請まで完結させたいなら開業freeeまたはマネーフォワード クラウド開業届
• 専従者給与など関連書類まで幅広くカバーし、会計コストを抑えたいなら弥生のかんたん開業届
• 提出後は、控えの保管・口座の分離・帳簿づけの開始をセットで進める

開業届は、出すこと自体が目的ではありません。
大切なのは、事業を始めたその日から数字を把握できる状態をつくることです。
開業届の作成と同じ流れで会計ソフトの準備まで済ませてしまえば、初めての確定申告は驚くほどラクになります。
簿記の知識がなくても始めやすいfreee会計、連携の強さと拡張性が魅力のマネーフォワード クラウド確定申告、コストを抑えて確実に始められるやよいの青色申告 オンライン――いずれも無料で試せる範囲がありますので、まずは触ってみてご自身に合うものを選んでください。

なお、料金・機能・キャンペーンの内容は変動します。
本記事の情報は2026年7月時点のものですので、申し込みの際は必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
また、税務上の個別のご判断は、税理士または最寄りの税務署にご相談いただくようお願いいたします。

大分県内で開業をお考えの方は、創業支援特化型シェアオフィス「ユナイテッドシェア大分」もぜひご活用ください。
中小企業診断士である運営者（合同会社白眉コンサルティング 代表 堀 寿弘／中小企業診断士・応用情報技術者）が、開業届の出し方から会計ソフト選び、創業融資の準備まで、創業期のご相談に対応しています。

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